住宅ローン控除でいくら戻ってくる？制度の概要・条件・最高控除額・計算方法を総解説！
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住宅購入は人生の中でも代表的な大きいお買い物ですよね。そんな住宅購入の際にはさまざまな項目で税金の控除を受けることができることはご存知でしょうか。
控除の種類は住宅のタイプによってさまざまですが、多くの住宅で適用されるものとして「住宅ローン控除」があります。とはいえ、住宅ローン控除は住宅を購入したすべての人に適用されるわけではなく、その条件にはいろいろなものがあり、金額もさまざまです。
この記事では、住宅ローン控除に適用される条件や、その計算方法などについて解説しています。
住宅ローン控除とは？
「住宅ローン控除」とは、新築または中古の住宅を購入した際に、住宅ローンを組んで購入費用を借り入れた人に対して一定期間ローン残高に応じた金額が所得税から控除されるという処置です。
「住宅ローン減税」と呼ばれることもあります。具体的には、住宅を購入してから10年間、住宅ローン残高の1％が所得税から控除されます。
所得税から控除できない分は、一部住民税からも控除することが可能です。また平成26年に所得税が引き上げされたことから、住宅ローン控除の金額も拡充され、住宅ローンを支払う人にとってとてもありがたい制度です。
住宅ローン控除対象になるローンとならないローン
住宅ローン控除の対象となるローン
まず第一に、住宅ローンを組んだ際に国が認めた金融機関で住宅購入費用を借り入れているということが条件になります。銀行などはもちろんOKです。
次に、住宅ローンの返済期間が10年以上であること。
住宅ローン控除の対象とならないローン
親や親族からなど、個人的に借り入れたお金をローンのように分割で返済しているというケースでは、住宅ローン控除の対象とはなりません。また、勤務先などで貸し付けを行っている場合、金利が0.2％未満などの超低金利で借りたお金は住宅ローンの対象外です。
ただし、銀行などの金融機関で金利が0.2％未満であった場合には、住宅ローン控除の適用範囲内となります。
新築住宅の住宅ローン控除の条件
新築住宅の場合、床面積の合計が50㎡以上であること、床面積の半分以上が居住用面積であることも住宅ローン控除を受けるための条件です。また、贈与によって取得した住宅は当然控除対象にはなりません。
さらに年間所得が3,000万円以上の場合、居住年から前後5年に別の優遇措置を受けている場合も、住宅ローン控除の適用範囲外となります。
住宅ローン控除の最高控除額
消費税が引き上げになる前の平成26年3月までは、最大控除額は200万円でした。年間20万円が10年間で控除されるということです。しかしそれ以降、現在は10年で最大400万円の控除を受けられます。
長期優良住宅や低炭素住宅であれば、平成26年4月以降は10年で500万円の控除を受けることができます。これはかなり大きいですね。
住宅ローン控除の計算方法
控除金額を割り出す
住宅ローン控除の控除金額は、自分で計算することができます。まず、年末時点での住宅ローン残高を出します。その残高に1％を掛けた金額がその年の住宅ローン控除の金額です。
例えば、ある年の年末時点で住宅ローンの残高が3,000万円だった場合、控除金額は30万円です。計算方法は意外と簡単ですね。
所得税からの控除方法について
計算された控除金額が、所得税から控除されます。前述した控除金額30万円であれば、所得税から30万円が差し引かれますが、所得税が15万円だった場合は、住民税からさらに調整することになります。
しかし、住民前から控除できるのは136,500円までと決まっているため、残り15万円の控除の場合、差し引いた13,500円は残念ながら控除されないということです。
このため住民ローンを組む時は、控除されない金額が出ないように調整しながら住民ローンを組むということも重要になります。
住宅を建てる前に住宅ローン控除の条件を確認しておこう
住民ローン控除は、控除を受けるためにほかにもいろいろな条件が定められています。
例えば中古住宅の場合、マンションなどの耐火建築物であれば築25年以内、それ以外の耐火建築物では築20年以内でないと住宅ローン控除が適用されません。中古住宅を購入する際に、築26年だと住宅ローン控除が適用されないということになってしまいますので、購入時には注意が必要です。
新築の場合でも、床面積が少し狭くなってしまうと住宅ローン控除が適用されなくなってしまいますので、まず適用条件を満たす住宅を建てる、購入するということを念頭に置いた上で物件を検討しましょう。
おわりに
住宅ローン控除は、10年間で考えるとかなり大きな額の税金を控除してもらえる制度です。少しの条件の違いで適用される、されないが分かれてきますので、事前にきちんと確認しておきましょう。
住宅の購入や建築については、こうしたいろいろな節税対策がありますので、ぜひ活用して有意義に節税したいですね。
